株式会社ヒロインターナショナル（以下、「当社」という）は、直接・間接を問わず当社に関わるすべての「人」が「健康であり続けるために」という思いを実現するために、「人権方針」（以下、「本方針」という）を策定いたします。

本方針は、当社の人権尊重への取り組みを規定して作成されるすべての文書の上位文書として位置付けるものといたします。

1. 人権の尊重

国際的に認められている「国際人権章典」（世界人権宣言及び国際人権規約）及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2021年に国連で承認された「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利に関する国連決議」に挙げられた人権を尊重いたします。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。

2. 法令遵守

事業活動に関連する国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守いたします。但し、各国・地域の法令と国際的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求いたします。

3. 適用範囲

本方針は、当社の役員（これに準ずる者を含む）及び全従業員（正社員、嘱託社員、パート従業員、派遣社員等の臨時従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む）に適用いたします。

事業活動に関連するビジネスパートナー、生産者、サプライヤー及びその他すべての関係者に対して、本方針の理解を深め、類似の方針を採用するように働きかけ、協働して人権尊重を推進いたします。

4. 推進体制

人権尊重を有効かつ効率的に推進するため、代表取締役を責任者と定め、全社的な推進体制を構築いたします。

5. 人権と環境のデュー・ディリジェンスの実施

人権と環境のデュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組んでまいります。

6. 教育

本方針が効果的に実施されるよう、当社の役員及び全従業員に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が事業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映してまいります。

7. 情報開示・対話

本方針に基づく人権尊重の取り組みや人権デュー・ディリジェンスの実施状況について、当社の公式ホームページで適宜報告いたします。また、実際又は潜在的な人権への負の影響について、関連するビジネスパートナーやその他のステークホルダーと信頼関係を構築し、対応に関する協議を行ってまいります。

8. 救済・是正

当社の事業活動において人権に対する負の影響を引き起こし又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手続きにより救済・是正に取り組みます。

当社が直接人権への負の影響を助長していない場合でも、当社の事業、商品、サービスが人権への負の影響とつながっている場合、当社は、関連するビジネスパートナーやその他のステークホルダーに対して影響力を行使し、適切な対応が取られるよう最大限の努力を行ってまいります。

9. 相談・通報

人権に関する懸念、苦情又は相談を受け付けるための適切な窓口を整備し、通報者及び相談者の秘密を保護します。また、苦情や相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いや報復行為を禁止し、安心して相談できる職場環境の整備を行ってまいります。